四国中央市議会 2021-12-15 12月15日－03号
本市における独り親家庭世帯への支援は，母子・父子自立支援員が行う相談業務を主軸として，就労支援，生活困窮などの生活一般相談をはじめ，児童の養育や経済的困窮に関する相談支援等を行っております。あわせて，福祉や労働，医療，教育等の関係機関との連携，調整も行っております。
本市における独り親家庭世帯への支援は，母子・父子自立支援員が行う相談業務を主軸として，就労支援，生活困窮などの生活一般相談をはじめ，児童の養育や経済的困窮に関する相談支援等を行っております。あわせて，福祉や労働，医療，教育等の関係機関との連携，調整も行っております。
来年度当初から執行する必要のある事業について債務負担行為を設定しており、地上デジタル放送広報サービス活用事業が、期間、令和３年度、限度額55万円、生活困窮者自立相談支援等業務委託事業が、期間、令和３年度、限度額880万円、健康診査等委託事業が、期間、令和３年度、限度額2,800万円、不燃ごみ中間処理業務委託事業が、期間、令和３年度、限度額１億970万円、不燃ごみ等最終処分業務委託事業が、期間、令和３
熱中症対策につきましては、高齢者の方や体力的に弱っている方などにとりましては、命に関わる重要な問題と認識しておりまして、本市としましても熱中症予防についての啓発や支援を要する方への相談支援等を行っているところでございます。
自立相談支援員の加配等による自立相談支援体制の強化や自治体の商工部門等と連携した就労支援のほか、さまざまな自立相談支援等の強化に活用できます。国が４分の３を補助し、自治体負担が４分の１となっていますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能であり、実質的に全額国費で対策強化ができます。
それでは，当市として具体的にどのような支援が行われているかお聞きしますが，訪問・相談支援等のアウトリーチ支援の確立についてお聞かせください。 ○石津千代子議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 実態は副市長のほうから説明申し上げました。私のほうからは，現在支援しているさまざまな方策について申し上げておきます。 訪問・相談支援のアウトリーチ支援の確立についてお答え申し上げます。
社会保障の充実につきましては、生活困窮者自立相談支援等事業の新たな取組といたしまして、生活困窮者や生活保護受給者の状況に応じまして、自立に向けた包括的な支援を行うための自立相談支援事業と家計改善支援事業、そして就労準備支援事業の３事業を一体的に実施してまいります。 ２つ目に、「安全で快適な社会基盤のまち」であります。
その主な内容としては，制度の利用促進を図る中核機関を設置し，社会福祉協議会とも連携しながら，成年後見制度の広報・啓発活動の強化，権利擁護の支援の地域連携ネットワークの構築や相談支援等を行うこととしております。 本計画は，令和２年４月１日からの施行を目指しており，より多くの方に成年後見制度を利用いただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長 吉田善三郎議員。
来年度当初から執行する必要のある事業について債務負担行為を設定しており、国土強靱化地域計画策定支援業務委託事業が、期間令和２年度、限度額750万円、生活困窮者自立相談支援等業務委託事業が、期間令和２年度、限度額830万円、健康診査等委託事業が、期間令和２年度、限度額3,000万円、一般廃棄物収集運搬業務委託事業が、期間令和２年度から令和４年度まで、限度額４億1,000万円、不燃ごみ中間処理業務委託事業
また，必要に応じて就労支援員が就労に関する自立支援プログラムへの参加を勧め，ハローワークへの同行訪問や相談支援等により求職活動を支援しており，各種制度を積極的に活用して経済的自立に向けた就労支援を行っております。
自立相談支援事業は、従来の社会保障制度のはざまに置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する第２のセーフティーネットとして、官民協働により自立相談や就労支援などの支援策を強化、実施するものでございますが、本事業は、東温市社会福祉協議会へ事業委託し、主任相談員、労働支援員を配置していただき、相談支援等に対応をしております。
生活困窮者自立相談支援等事業委託料の成果についての問いに、相談支援料については新規件数が８０件、年代別に見ると６５歳以上の高齢者が約３割、続いて４０代、５０代、３０代となっている。情報提供や相談対応のみで終了したものは２７件、他の制度や機関につないだものが２７件で支援実績は１，２６２回となっている。
この事業は，看護師及び理学療法士等による総合診断，コミュニケーション能力の養成，食事や嚥下指導及び保護者への相談支援等を行う本市独自の事業で，毎回７名から８名程度の利用がございましたが，市内における生活介護等のサービス環境が整ったことから，今年度末をもって事業を終了する予定です。
４点目に、高齢者や障がい者、また子供等、対象者にかかわらず、相談支援等を包括的に行う仕組みや、これらに必要な福祉人材の育成などへの取り組みについて、本市の現状と今後の方向性についてお聞かせをいただけたらと思います。 それでは、次の項目に移らせていただきます。 さきの質問と関連をいたしますが、高齢社会の災害対策について質問をいたします。
最初に、議案第４号 平成２７年度東温市一般会計予算の歳入では、特に質疑もなく、歳出予算の３款民生費の委託料、生活困窮者自立相談支援等事業、事業費１，４２６万７，０００円について、添付の予算説明資料で説明を受けた後、質疑を行いました。 生活困窮者からの相談は、いろいろなことがあると思うが、制度に関する知識がない。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費では、生活困窮者への自立支援を強化するために、46ページの下段、13節で就労その他の自立に関する相談支援等を行う生活困窮者自立相談支援事業を、また次のページの20節で離職により住宅を失った生活困窮者に家賃相当の住居確保給付金を支給するための経費を計上しております。 53ページをお願いします。
これは、市内の地域密着型サービス事業所９カ所と介護保険施設４カ所に相談窓口を設け、在宅で生活する認知症の人やその家族に対して専門的な相談、支援等を行うものでございます。 ３つ目は、認知症の人の家族に対する支援の実施でございます。 認知症の介護を行うことは、その家族にとって相当な負担となっており、認知症の人と家族等との関係性によっては、認知症に悪影響を与えるおそれが生じてまいります。
離職者の現状について、倉敷紡績株式会社に確認したところ、本年１月末現在、再就職を希望されなかった20名の方々を除く32名の方々の再就職が決定し、46名の方々は当社が委託する民間就職支援会社の相談、支援等を受け、再就職を目指していると伺っています。
まず１点目として、相談、支援等の充実を図り障害のある人のニーズを的確に把握し、適正なサービスの提供に努めます。次に２点目として、関係部局や関係機関と連携を図りながら効果的に計画を推進するとともに、地域自立支援協議会等による適正な進捗管理を実施し、計画の円滑な推進を図ります。
以下、障がいのある方や高齢者への相談支援等について質問いたします。第１に、市指定相談支援事業所における相談支援専門員の配置と待遇について伺います。相談支援事業所においては、身近な、そして専門的な相談窓口として24時間365日の相談受け付け体制をとっているところも多いですが、実際には１から数名の相談支援専門員で対応しています。必然的に、一人の相談支援専門員が受け持つクライアントの数は多くなります。
今後，御質問にありました件につきましては，県立三島病院も含め地元医療機関や関係機関とも連携を図り，がん治療相談支援等向上につながるよう協議，検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○飛鷹總慶議長 高橋満男教育部長。